フリーランス 生活できない コロナ 9

11-15-2020

会社には所属せず、仕事を受注契約するフリーランス。自身のスキルを生かし、時間や場所にとらわれず自由に働く姿に憧れを持つ人もいるかもしれない。現在、ITの普及でフリーランスが増加しているといわれているが、その現実はどのようなものだろうか。フリーランスに関連するニュースをまとめた。, 特定の企業や組織に所属せず、仕事の案件ごとに会社と直接契約する働き方をフリーランスという。似た言葉に「個人事業主」があるが、個人事業主になるためには開業届を申請する必要がある。現在、ITの普及からテレワークやクラウドソーシングが進み、フリーランスが増加傾向にある。しかし、新型コロナの影響下で、フリーランスの仕事が減少していることや彼らへの支援の薄さに注目が集まっている。今後はどのようになっていくのだろうか。これまでのニュースを見ていこう。, フリーランスには自由に働けるイメージがあるが、現実の労働環境は厳しいようだ。そもそもフリーランスは、発注先と直接契約を結ぶため、労働基準法の適用外であり労働条件についてのサポートが薄い。また、発注先とフリーランスの間には上下関係ができやすく、フリーランスで働く人の6割がパワハラを経験したことがあるという調査結果もある。, フリーランスで仕事を獲得し続けられる人はごく一部だ。多くの人は次の仕事があるだろうかという不安から、パワハラや過剰な要求にも目をつぶってしまうようだ。企業とフリーランスの関係が、上下関係ではなく、同志として構築できることが理想的だ。, タニタは社員を個人事業主として独立させ、業務委託契約を結ぶ新制度を始めた。その背景には、「優秀な人材に自由な労働時間や環境を与えることで会社に引き留めたい」という谷田千里社長の考えがある。新制度では、基本業務と新たに発生する追加業務を分け、追加業務は本人と交渉して報酬を決める。社員は様々な事情を抱えているが、個人事業主化はこうした課題をクリアしつつ、実務能力や会社の習慣を知る人材を確保できる仕組みと言える。, 人材サービスを手掛けるWaris(ワリス)。同社は、出産や育児を機に退職した後、社会復帰が難しいと感じている女性に対してフリーランスとして働くための支援をしている。ビジネス系の専門的なスキルを持つ女性が対象になる。ワリスの経営は独特で、年齢や前職の職種も異なる女性3人の共同代表による合議制をとっている。起業の背景には、3人のそれぞれの経験から、女性のキャリア支援をしたいという同じ思いがあったという。競合の参入もあるが、働く女性の悩みに丁寧に対応するカウンセリング力や企業へのコンサルティング力で差異化を図る。, 日本の企業内格差が広がりつつある。50歳手前になると、その格差が目に見える形で突きつけられるようだ。定年を超えても仕事の依頼が来る人と、年金暮らしになる人では収入にも大きな差が出てくる。では今からどうすべきか。まず全力で仕事に尽くし続けることである。そして、もう1つは複線志向だ。働き方改革で拘束時間が短くなり、副業解禁の潮流がある中、自分のやりたかったことに取り組んでいくことが人生の充実感や仕事の依頼にもつながっていくだろう。, 新型コロナの影響で、倒産した会社や解雇になった人が急増している。特に、非正規社員やフリーランスはますます窮地に追いやられている。一方で、政府の支援策は、その実効性に疑問が残る。その原因として、支援策の根底にある「昭和の遺物」的思考が挙げられる。長期雇用制度や、妻の収入がゼロまたは家計の補助程度だった頃を前提とした施策のために、経済的弱者への影響が一段と大きくなる結果になってしまっている。, 新型コロナの影響で雇い止めに遭った短期雇用社員や、フリーランスで収入が激減した人は生活が困窮している。彼らはお金、健康、学歴、サポートネットワークなどのリソースがない状態だ。ドイツでは、フリーランスが申請後すぐ5000ユーロが銀行口座に振り込まれるというスピード感のある支援がある。日本政府には、より生身の個人に向き合った政策が求められている。, コロナ禍で、フリーランスなど雇用されていない人への保障が問題になっている。労働政策研究所長の濱口桂一郎氏は、終身雇用が保障された働き方「メンバーシップ型」と、職務や勤務地が限定される「ジョブ型」という概念を提唱する。ジョブがある限り生きていけるので、欧米ではジョブ型は安定の象徴である。日本も今後はテレワークの浸透や個人の職務意識を強めていくという意味で、ジョブ型など新しい働き方が増えそうだ。, 新型コロナの感染拡大下、在宅勤務で時間に余裕ができる一方、減少した所得を補う手段として副業を探す人が増えている。複業マッチングプラットフォームを運営するAnother worksによると、特に募集・応募ともに活況を迎えているのが営業職だ。新規アポイントが取りにくい状況で、人脈を生かした営業ができる人材への期待が高まっている。また、求人の変化としては、メーカーからの問い合わせが増加した。店舗での売り上げに代えて、ウェブによる直販を強化するための人材が求められているためだ。新型コロナを機にデジタル化は進んでいくだろう。IT人材の副業の需要が今後も高まっていきそうだ。, 新賃金制度や副業挑戦など、多くの企業や個人、国が模索してきた「令和の所得増加作戦」の多くが、コロナ・ショックで幻と化してもおかしくない。現在の状況は給与所得増加計画が頓挫しただけではなく、今後の給与削減の始まりにすぎないかもしれない。専門家の「GDP25%減」「40兆円分の市場が消滅」といった予測が実現すれば、多くの日本人に「年収2割減時代」が訪れても不思議ではない。, 新型コロナ感染状況下で、フリーランスへの支援策の必要性が浮き彫りとなっている。また、フリーランスではない、会社に所属する働き方についても、今後は柔軟な働き方を形作っていく必要性がありそうだ。, さらに詳しい記事や、会員限定のコンテンツがすべて読める有料会員のお申し込みはこちら。, 日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。. 新型コロナウイルス問題による経済の悪化を受け、非正規社員の雇止めが注目されている。2008年のリーマン・ショック後に取り沙汰された「派遣切り」問題を思い起こさせるものだ。これに加えて、今回新たに浮上してきたのが、フリーランスの収入減という問題である。, ネットでのサービス提供が可能ではなく、対面サービスが求められる職種のフリーランス、例えば通訳ガイドやインストラクター等は、各種イベント自粛の影響で、大きな収入減に直面している。, 政府が2月27日に全国の小中高校などの一斉休校を要請した後に、加藤厚生労働相は、フリーランスの働き方が多様で捉えどころがない、として、休校の補償の対象からフリーランスを除外する考えを当初示していた。その後、多くの批判を受けたことから、政府は、3月10日に決めた第2弾の緊急対応策で、子供を世話するために仕事を休むフリーランスに対して、日額4,100円の給付を決めた。, 支給金を受けるには、仕事の有無や本来得るべき収入などの証明を求められる。ただし日本では、フリーランスに仕事を発注する企業が、契約書を発行しないことも多く、それが支給金受取りの障害になっている。そこで、納税証明書など前年同期の収入実績に基づき支給額を算出する手法を求める声が、上がっている。, フリーランスは働き方の自由度が高く、労働時間や報酬の個人差がかなり大きいのが特徴であり、その実態が分からないことが給付の制約となっていた。今回は、東京の最低賃金水準を念頭に、時給約千円で1日4時間働くと仮定して、日額4,100円という給付額が決められたという。, 政府は他に、業績が悪化している中小企業とフリーランスを対象に、大規模な特別貸付制度を新設した。フリーランスの場合には、政府系金融機関から上限3,000万円まで無利子・無担保で融資を受けられるようになった。, また、政府は、フリーランスを含めて休業状態で生活に困っている世帯向けに、小規模な特例貸付制度も整備した。各地の社会福祉協議会を通じて、申請から原則2日以内に上限20万円まで無利子・無担保で借りられるようになった。, さらに、4月7日にも閣議決定される緊急経済対策には、フリーランスなどの個人事業主が加入する国民健康保険の保険料を、国が補填する措置が盛り込まれる見込みだ。国民健康保険を運営する市区町村などに数百億円の財政支援をして、収入が減少するフリーランスなどの保険料を減免できるようにする。これで、フリーランスの医療と介護の保険料の負担が軽くなる。, また、緊急経済対策では、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金を給付する方向で検討されている。, このように、苦境に陥ったフリーランスに対する政府の支援は、段階的に拡充されてきている。しかし、海外と比べるとなお見劣りしているとの指摘も聞かれる。, 英政府は3月26日に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い収入が急減した自営業者やフリーランスを対象に、1か月の所得の80%分を直接支援すると発表した。月額2,500ポンド(約33万円)を上限に3か月分を支給する。約380万人が対象になるとみられ、過去3年の確定申告をもとに支給額が決められる。既に決めた、雇用者向けの月給の80%支援に揃えた措置だ。, ドイツは自営業者らが3か月で最大9千ユーロ(約108万円)を受けとれる仕組みを導入した。総額は500億ユーロになる見込みだ。フランスでは政府が最大1,500ユーロ(約18万円)の支援金を出す。イタリアやスイスでも、フリーランスは一定額を得られる。, クラウドソーシング大手のランサーズによれば、国内の広義のフリーランス人口は、2019年で1,087万人に上る。その数は、2015年に比べ約2割増加し、労働力人口全体に占める比率は16%に達している。, このうち雇用契約のない人は、推計で約370万人である。個人事業主として仕事を請け負う人、出産をきっかけに退職して在宅でオンラインの仕事をする主婦らが中心である。残りの約716万人は、副業をしたり複数の会社で雇用契約を結んだりしている「副業・複業系」である。, 通常我々がフリーランスとしてイメージするのは、前者の約370万人であり、それは労働力人口全体の5%強である。, フリーランスは、近年の情報技術の発展、特にネットの利用の広がりによって促された、新しいスタイルの働き方である。配車サービスやウェブデザインなど、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」の広がりで、雇用に頼らない働き手は、世界的にも増えている。特定の企業に属さないがゆえに、能力を発揮でき、より創造的な仕事を可能にするという側面もあるだろう。, しかし、日本の法体系、社会保障制度は、フリーランスといった新しい分野の働き方に対応できてない、との印象が強い。事業者と労働者の中間形態であるがゆえに、制度的な支援が十分に整備されていない面がある。, フリーランスは労働者ではなく個人事業者であることから、労働者を保護する労働基準法の適用対象とはされない。また、雇用保険の対象とはならず、事実上職を失っても失業給付を受けることはできない。, 戦後日本では、労働者保護のための制度整備は長い時間をかけて行われてきたが、フリーランスはその恩恵を受けていない。日本でのフリーランスという働き方は、欧米などと比べても歴史が浅い。また人々の認知度も高くなく、いわば十分に市民権を得てない印象がある。さらに、フリーランスは所得が安定していないことから、クレジットカードを作ったり、マイホームや車のローンを組んだりする際に不利になるケースが多い。, 労働者と事業者とを明確に分ける、現在の2分法の法体系、そして社会保障制度のもとでは、今回のような経済的な危機が生じる際に、フリーランスの生活は大きく脅かされてしまう。その結果、フリーランスをあきらめて、アルバイト生活に転じる人も出てくる可能性があるだろう。しかしそれでは、フリーランスの人達が持つ、高い技能を日本経済に貢献することが難しくなってしまう。, 今回の新型コロナウイルスの問題では、一時的な措置としてフリーランスの救済策がとられているが、やや長い目で見れば、フリーランス、あるいはギグ・エコノミーの労働者という新しい分野の働き手をカバーする制度を作り上げていくことが重要だろう。経済的なショックにも耐えられるよう、労働者と事業者の中間形態であるフリーランスのセーフティネット(安全網)をしっかりと整備していくことが重要だ。, そうした取り組みは、生産性、潜在成長率など日本経済の潜在力を高めていくという成長戦略の一環としても、位置付けられるだろう。, (参考資料) もちろん首相要請を受けて悲鳴を上げているのは、フリーランスだけではない。 観光業界、飲食業界、興行業界では、多くの中小零細企業が明日の生活に不安を抱えているし、休校により休業を余儀なくされる保護者も多い。 そこで政府は当初、一斉休校に伴う休業補償、事業活動縮小を支える雇用調整助成金の特例措置拡大、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の利用枠引き上げと非課税所得化など、次々と救済措置を打ち … Copyright © 2020 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. ウイルス感染拡大に伴う影響や政府への要望について、フリーランス協会が3月3日にSNSで緊急コメント募集を行うと150件以上の悲鳴が寄せられた。コメント募集期間を過ぎた今でも、開いたままの回答フォームから悲鳴が止まない。, 2月26日のイベント自粛、翌27日の全国一斉休校、3月1日のフィットネスクラブ・ライブハウス等の運営自粛という3つの首相要請により、まるまる1カ月近く、ないしはそれ以上の仕事が、跡形もなく消えてしまった人が少なくない。, 俳優やアーティスト、イベント関係者(アナウンサー、通訳等を含む)、研修講師、幼児教室や習い事の講師といった職種は、個人事業主が多数を占める。, 卒業・入学シーズンに直撃したことで、本来は繁忙期であるはずのフォトグラファーやフラワーコーディネーターも年収が激減。, 「一斉休校のため入っていた仕事を断ったり、オンラインに変更(価格が安くなった)」(着付師), 主婦たちの客足が遠のいている美容室やエステも、実は雇用ではなく歩合制の業務委託契約が多い。, 観光業界、飲食業界、興行業界では、多くの中小零細企業が明日の生活に不安を抱えているし、休校により休業を余儀なくされる保護者も多い。 そこで政府は当初、一斉休校に伴う休業補償、事業活動縮小を支える雇用調整助成金の特例措置拡大、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の利用枠引き上げと非課税所得化など、次々と救済措置を打ち出した。, そこを他人のせいにしたくはない。 しかし、今回は自身の意思や仕事ぶりとは関係なく、感染拡大防止のための「政治判断」とされる首相要請に対し、多くの人が応えざるを得なかった。, もはやビジネスリスクを超えた不可抗力で仕事を断たれた状況を、自己責任と非難するのはいささか乱暴ではないか。自営業者を自認する者として「補償」を求めるつもりはないが、「救済措置」は必要だと思う。, さらに悲惨なことがある。仕事が発注者都合でキャンセルになった場合、民法上は、報酬や実費の請求権(債権)を失わない。報酬の一部や、持ち出し済みの立替実費だけでも受け取る交渉も可能だ。, しかし、首相要請のような不可抗力によって業務が実施できない状況は、民法536条1項により債権が失われる可能性があり、発注者の厚意に委ねるしかない。, もちろん政府も決してフリーランスを見捨てていたわけではない。関係省庁の職員たちは不眠不休で支援策を検討しており、2月末頃から私のところへもさまざまな相談や連絡が入っていた。, しかし、行政の立場では、現行法令や前例にならう形でしか策を講じることはできない。現行法制度の趣旨からして、自営業者であるフリーランスに「休業」や「補償」の概念は当然つながらないし、仮に休業を認定しようにも、業界によっては口約束が横行していて業務実態や報酬額の証明ができない(確定申告は年度単位の収入しか把握できず、2020年3月現在働いているかどうかは確認できない)。, 逆に、勤怠や社会保険支払いなど労務管理を行う雇用と比べると、申請の裏取りをしづらく不正受給が生まれかねない悩ましさもある。既存の枠組みの延長ではどうこねくり回しても、給付型の救済措置を理屈付けるのは難しい。ここは一つ、トップダウンの政治判断が必要だろうと考えた。, そこで、フリーランス協会では、3月9日の朝に、安倍首相と菅内閣官房長官に宛てて、フリーランスへの救済措置を求める声明と緊急要請を公開した。同日に募集開始したChange.orgでの署名は、2000人を超えている(現在も募集中)。, 具体的には「休校等に伴い休業せざるを得ない者に対する給付型支援」、「自粛要請により不可抗力的に仕事が減少または消失した業界業種の個人事業主に対する給付型支援」、「全国一斉休校の予定通りの終了」、「広範なイベント自粛要請の速やかな終了と自粛継続の必要性のある大規模イベントの詳細定義」などを盛り込んだ。, 冒頭で触れた緊急コメント募集の回答も添付した緊急要請は、瞬く間に拡散され、数多くのメディアで報じられた。それがどれだけ影響したのかは知る由もないが、3月10日の夜に首相官邸から「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」が発表され、フリーランス向けの支援策も盛り込まれた。, (3)各種政府要請で単発の仕事がキャンセルになったり、客足が遠のいてしまったりして、売り上げが減少した人々だ, (1)のグループに対しては、休校を理由とした休業に対し、日額4100円の一律給付を行うことが決定した。この金額には賛否両論あるようだが、私は妥当だと考えている。, また、第2弾の支援策の発表前には、その中でお子さんの休校が理由で休業中の方やお仕事が滞っている方たちに許可を取り、厚労省から電話ヒアリングを行ってもらっていた。当協会は情報提供をしているだけだが、休校によりどういう影響が出ているのか、どのくらい収入に影響があったのかなどを細かく情報収集し、妥当性や公平性、他の支援策との併用可能性等を慎重に検討した結果、今回の金額になったのだろうと受け止めている。, ・休校理由でお仕事を休業している方の大半が女性であり、家計の担い手ではないこと(夫婦の役割分担観点からそれが良いのかどうかはさておき), ・小さいお子さんがいながらフリーランスで働いている女性の大半がもともとフルタイムではなく、ワークライフバランスを重視した働き方をしていること, などが確認できる。それらを総合的に勘案すれば、あくまで「休校を理由とした休業に対する“一律型の”給付」としては、フルタイム会社員と同等の休業補償はtoo muchだと感じる人が多いだろう。, もちろん「休校を理由とした休業」を強いられている方のすべてがそうではなく、中にはひとり親世帯で家計を担っている人もいて、その人たちにとっては日額4100円だけでは足りない。, また、(2)のグループで仕事を再開できる見込みが立たない職種の人々も、来月の家賃が払えるかどうかの不安を抱えている。, そうした方に対しては、債務免除(実質的な給付)の可能性も残した生活福祉資金貸付制度の特例措置が、3月25日から受け付け開始となる(無利子、保証人不要、上限20万円まで)。※文末に追記あり, それから、(1)〜(3)のグループに共通する課題として、売り上げの減少や、支出済み経費の回収困難による、資金繰りの問題がある。これはフリーランスに限らず、大企業から中小企業まで、日本中のあらゆる事業者に拡がっている影響だ。, この資金繰り問題については、無利子・無担保の5000億円融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」が用意された。, 日本政策金融公庫や、各都道府県および市町村で、続々と経営相談窓口が開設されており、個人事業主は3000万円まで実質無利子で借り入れ可能だ。個人事業主の場合は事業資金・生活資金のいずれも運転資金として真摯・積極的に対応してもらえるそうなので、臆せず活用したい。, また、この制度を取引先に活用してもらう手もある。フリーランスがかぶっている「稼働開始済み未完了分の未払い報酬」や「未回収の支出済み経費」について取引先に請求したくても、ほとんどのケースでは取引先も同様に資金繰りに窮している。, 発注主が無利子・無担保融資を活用することで、相対的に資金体力のないフリーランスに対してキャンセル料や経費の精算を行う流れを作っていくのが現実的だろう。痛み分けである。, 多くの方の署名のご賛同のおかげで、フリーランス協会からの緊急要請の根幹部分については、一定の回答を得た認識だ。, しかし、休校やイベント自粛も、当初の予定より長引きそうな気配である。いつ仕事が再開できるのか分からない、先行きが見えない不安の中では、いくら無利子無担保で、債務免除の可能性があるとしても、借り入れする気持ちにはなれない人もいるだろう。, そうした状況を踏まえて、フリーランス協会からは、引き続き以下の2点を政府に求めている。, 1点目としては、緊急要請でも挙げたとおり、ウイルス特性や感染拡大状況と照らし合わせて、できるかぎり明確に自粛対象を定義していただきたい。, お金を提供する救済措置もある程度は必要だが、仕事と収入が途絶えた人々の不安を取り除くには、1日でも早く、1人でも多くの人が、仕事を再開してお金を稼げるようにすることだ。, ウイルスの実態が解明できていない以上保守的にならざるを得ないのは仕方ないが、現在は曖昧で広範な自粛要請によって「一億総自粛」ムードが蔓延しており、このままではウイルスを封じ込める前に経済が死んでしまいかねない。, 2点目としては、それでもなお自粛が必要で休業を継続せざるを得ない一部職種の人々(先述の第二のグループ)が安心して利用できる支援策を検討していただきたい。, 実態を捕捉できないフリーランスに対する給付型支援の制度設計がどれだけ難しいかというのは、私自身、痛いほど理解しているが、フリーランス協会としても諦めずに、行政への情報提供や相談対応の協力を続けていく。, 平田麻莉:慶應義塾大学総合政策学部在学中にPR会社ビルコムの創業期に参画。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院への交換留学を経て、2011年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。現在はフリーランスで広報や出版、ケースメソッド教材制作を行う傍ら、プロボノの社会活動として、2017年1月にプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会設立。 新しい働き方のムーブメントづくりと環境整備に取り組む。, ※追記 :生活福祉資金貸付制度は、緊急小口資金(休業者向け)と総合支援資金(失業者向け)を併用することで最大65万円の貸付が、無利子・保証人無しで可能。( ※緊急小口資金20万円+ 総合支援資金15万円×3ヶ月=最大65万円 )。 償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯は「償還を免除」することができるため、困窮世帯にとっては実質的な給付と言える。 詳しくは、3月25日以降に最寄りの市区町村社会福祉協議会にご相談ください。また、休業補償の図を新しいものに差し替えました。2020.3.20.13:10, FOXニュースへの復讐? トランプ大統領、ホワイトハウスを去った後はデジタルメディアを立ち上げか, 火星にいる宇宙飛行士とチャットするのは難しい…よくわかる動画をJAXAの惑星科学者が作成, 韓国「辛ラーメン」は「カップヌードル」「マルちゃん」を駆逐するのか。コロナ禍で見えてきた世界市場の行く先, 障害者福祉の実力者が10年超にわたりセクハラ・性暴力。 レイプ未遂や暴言に女性職員ら提訴, 発売開始の「iPhone 12 mini」がProとの“差”をほぼ感じない3つの理由…日常性能は十分高い, 【月曜朝に延期】野口さんも搭乗、イーロン・マスクの「民間宇宙船」が世界の期待を集める理由…そのあまりに苦闘の道のり, “第2のTikTok”はどれか。世界で過熱する「短尺動画アプリ」最新事情を深掘り…YouTube新機能からトリラーまで, 「ありがとう」からはじめる組織改善。ポジティブ・フィードバックでカルチャーを変える, 東大合格を目指すAI「東ロボくん」主導者が持つ危機感とは——現代人は「読解力」が足りない, アクセンチュアが考える「コンサルタントに必要な能力」──全ての本部にデジタル人材を再配置した理由, Copyright © 2020 Mediagene Inc. 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